
不登校×出席扱い(制度の道筋)|“戻り学習”を正式な出席に変えるロードマップ
自宅学習でも、条件を満たせば「出席扱い」になります。制度の要件と学校との合意ステップを、家庭が今すぐ動ける順に整理。
「出席にできる道」があります
学校に行けない日が続いても、家庭の学習が“出席扱い”になる制度があります。まずは制度の全体像と、学校と合意するまでの道筋を押さえましょう。
制度の要点(まずここだけ)
- 義務教育段階では、学校外や自宅での学習も一定の要件を満たせば出席扱いにできます。
- 判断は在籍校の校長。家庭と学校の連携、学習の計画性・記録が鍵。
- ICTを活用した自宅学習も対象。学習履歴の可視化と適切な指導計画を整えましょう。
※高等学校は別の通知に基づく扱い。ここでは小中(義務教育)にフォーカス。
出席扱いの主な要件(家庭の準備チェック)
- 家庭×学校の連携:担任・管理職と定期的に情報共有できる体制。
- 学習計画:在籍校の教育課程に整合した目標・内容・時間。
- 学習の記録:学習履歴(日時・内容・理解度・課題)を保存。
- 指導・評価:必要に応じて学校の補充指導や評価方法を取り決め。
- 安全配慮:健康状態・学習環境への配慮。
- 継続性:一定期間(例:数週間〜)の継続が見込める見取り図。
- 校長の総合判断:上記を踏まえた校長裁量での最終決定。
学校との合意前提。詳細は各自治体・学校の運用により異なるため、面談で確認を。
学校と合意するまでの5ステップ
- 情報整理(家庭):学習できる時間帯/端末/苦手単元、健康面の留意点をメモ。
- 資料請求:教材の全体像と学習履歴の取得方法を把握(無料)。
- 提案書作成:週あたりの学習時間・単元・履歴共有方法を1枚に。
- 校内合意:担任→生徒指導・特支コーディネーター→管理職の順に協議。
- 試行→本運用:まずは2〜4週間の試行でデータを提出→本運用へ。
否決されがちな理由→回避策
- 「学校との連携不足」:週1のメール/連絡帳で履歴を共有。面談日を初回で確定。
- 「教育課程とのずれ」:在籍校の年間計画をもらい、単元対応表を付ける。
- 「自習の証拠が弱い」:スクショ+学習履歴+学習レポートを月次で提出。
- 「外部通所との整合」:フリースクール/適応指導とダブルで進める場合は役割分担を明記。
「すらら」で出席扱いに強い理由(家庭目線)
- 学習履歴の可視化:日時・単元・正誤・理解度がログで残る。
- 無学年式:戻りと先取りが同一教材内で完結。
- 実績:公式に累計1,200人以上の出席扱い認定、認定率81%と公表(時点明記推奨)。
- 学校導入:導入校1,388校(2025年2月公表資料)で学校側の理解も進む傾向。
※数値は公表時点のもの。記事内では「2025年〇月時点」と日付を付して記載を。
学校提出用・申請テンプレ(コピペOK)
件名:出席扱い(ICTを活用した自宅学習)の申請について 保護者名: 児童生徒名・学年: 【提案概要】 ・使用教材:無学年式オンライン教材「すらら」 ・学習計画:週◯回×◯分/対象教科(算数・国語・英語など) ・単元対応:在籍校の教育課程に合致(単元対応表を添付) ・履歴共有:毎週(または隔週)学習ログを担任宛に提出 ・補充指導:必要に応じた学校での確認テスト/面談のお願い 【健康・配慮事項】 ・学習できる時間帯/集中の切れ目/刺激配慮(音量・画面距離など) 以上、ご検討をお願いします。
申込前の3分チェック(出席扱い版)
- 週の学習枠:10〜15分×1〜3本を最低週3日確保できる。
- 単元対応表:学校の年間計画と科目・単元の対応を作れる。
- 履歴提出:週1回の学習ログ提出を続けられる。
- 健康配慮:音量・明るさ・座席位置を体験期間で最適化できる。
よくある質問(ショート)
“体験だけ”でも申請できますか?
まずは2〜4週間の試行でログを提出→本運用の順がスムーズです。
学校からの連絡が途絶えがちです
担任/管理職/コーディネーターの関係線を明確にし、連絡曜日を最初に決めておきましょう。
まずは“資料だけ”でOK:無料資料請求
合う・合わないは体験で判断。資料→体験→(学校合意)→本運用の順が安全です。