この連載の趣旨： 占領期〜冷戦期にアメリカが日本に敷いた世論設計（PSB計画・USIS・CIAの協力線）を、 公開公文書で跡づけて解剖する「何がしたいんだ？」シリーズ。怒りや陰謀ではなく、 一次資料に基づいて「骨抜きの構造」と現在への尾を検証する。
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米側の目的（反共・親米固定・基地同意など）／手段（人物・資金・機材・番組・イベント）／ 証拠（文書名・日付・該当箇所）を明示し、事実／解釈／体験を切り分けて提示。 毎回の末尾には共通の「戦後→令和 年表」を常設する。
路上で考える氷河期世代 #2：テレビ寡占とPR作戦——“Atoms for Peace”の時代
結論一行：チャンネルが少ない時代、〈番組制作・広告・機材・電波網〉が束になって動くと、生活の判断基準ごと“既定路線”にされる。
1. なぜ今、このテーマを掘るのか
氷河期世代の価値観は、テレビがほぼ唯一の巨大回線だった時代に形づくられた。そこで流れた「常識」は、番組だけでは完結しない。スポンサーの意図、官民の広報、機材・インフラまで繋がった一体運用の産物だった。ここを押さえないと、今日のSNS時代の扇動にも対抗できない。
2. 事実（一次資料で芯を打つ）
- 1950：放送法施行。免許と番組準拠枠が整備され、テレビ時代の制度土台ができる（一次資料：放送法・施行令）。
- 1953：NHKテレビ本放送／民放テレビ始動。世帯視聴の窓が急速にテレビへ集中（一次資料：NHK年鑑、官報告示）。
- 1953–：米国の“Atoms for Peace”方針（大統領演説発端）に沿うかたちで、原子力の平和利用をめぐる展示・PR・番組が各国で展開。日本でも展示やコンテンツ化が進む（一次資料：当時の展示目録、USIS資料、国内報告書）。
- 1950年代半ば：番組制作・機材供与・電波インフラ構想が複合し、民放の立ち上げと大型キャンペーンが結びつく動きが確認できる（一次資料：当時の覚書／機材見積／展覧会報告など）。
※本記事では具体PDFの直リンクを本文末の「資料」に順次追補。
3. 仕組み（なぜ“効いた”のか）
- 寡占＝編成権の集中：少数チャンネルの編成権が、議題設定をほぼ独占。語られないことは存在しないのと同義になりやすい。
- 広告と番組の隣接：提供・タイアップ・広報番組が並走。内容と広告の境目が曖昧だと、視聴者は「番組＝事実」と誤認しやすい。
- 機材・インフラの影響：受像機の普及促進や中継網構築は、視聴スタイルそのものを規定。物理的“見えやすさ”が意見分布を偏らせる。
- イベント連動：展示会・特集・ニュースを同時多発させると、短期間で“賛成が普通”という空気を作れる。
4. 路上の作法：PRと番組を見分ける
- 表示を探す：提供／PR／タイアップ／広報番組／有料別刷り（新聞）のいずれかが明記されているか。
- 根拠へ飛ぶ：特集の根拠が一次資料（法令・統計・審議会PDF）か、二次記事か。
- 比較軸を点検：反対側の専門家や統計が同じ条件で出ているか（期間・母数・定義）。
- イベント連動の有無：展覧会・記念日・国のキャンペーンと連動していないか。
- 金の流れ：広告主・制作協力・助成金・寄付などの公表情報を確認。
5. 事例の読み筋（“Atoms for Peace”を手がかりに）
原子力の平和利用キャンペーンは、展示・映像・解説書・学校教材・新聞別刷りが連動し、未来像を物語として提示した。ここで重要なのは、技術中立の検討ではなく「未来の約束」を先に示して同意を得る構図だ。今日の新技術（AI、エネルギー、バイオ等）でも同じ仕掛けが採用される。判断は、賛否の前に定義・条件・費用対効果から始める。
6. 資料（順次追補）
- 放送法・施行令・当時の官報告示（リンク予定）
- NHK年鑑（該当年）／民放連関連年史（リンク予定）
- “Atoms for Peace”関連：展示目録・当時の報告書・USIS資料（リンク予定）
編集後記
寡占期のテレビは「楽しみ」を運んだ一方で、価値観の既定路線化も同時に進めた。SNSの相互増幅が主戦場になった今、当時の構造を解剖しておくことは、現在の扇動に抗うための最低限の装備だ。次回は、広告と記事の境目を、表示・契約・編集工程の実務から具体的に仕切る。
📜 戦後→令和 年表（道徳×メディア×インフラ要約）
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占領期（1945–1952）
テレビ寡占の起動（1953–1960）
- 1953：NHKテレビ本放送／日本テレビ開始。
- 1955–56：〈Atoms for Peace〉等、原子力PR・展示で世論形成。
- 1958：学習指導要領改訂で〈道徳の時間〉（週1）新設。
高度成長と“テレビ基準”（1960s–1970s）
- 家電普及＋編成権＋広告でアジェンダ設定力が最大化。
多様化の前夜（1980s–1990s前半）
- BS/CSとワイドショー化で生活時間を占拠（まだ一方向）。
※本年表はシリーズ共通の“芯”。必要に応じて本文側で一次資料リンクを追補してください。
